はじめに

現役を引退した後の生活において非常に重要な役割を果たすものと言えばやはり年金でしょう。
年金だけで満足な暮らしをするというのはなかなか難しくなっているのも事実ではありますが、それでも年金がないと生活はかなり厳しくなってしまうという方が多いはずです。
この年金ですが、その柱となるのは国民年金です。
人によっては、これに加えて国民年金基金や付加年金といった制度を利用している方もいらっしゃることでしょう。
また、お勤めをされている方の場合は厚生年金が上乗せされることになります。
ところで、後者の厚生年金に関係するものとして基本プラスアルファ部分という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、この用語について説明します。

基本プラスアルファ部分ってなに？

先ほど、基本プラスアルファ部分とは厚生年金に関係した用語であると述べましたが、厳密に言うと一般的な厚生年金に関係した用語ではありません。
会社にお勤めをされている方の場合、国民年金や厚生年金といった公的なもの以外にもその会社独自の年金を受けられるケースがあります。
これを企業年金と言います。
これは私的年金の一種で、福利厚生制度の一つとして企業が設けているのがふつうです。
この企業年金の中にはいくつかのシステムがあり、一番多いのは企業型確定拠出年金と呼ばれるもの。
このシステムでは運用を自分自身で行い、それが将来受け取る額に反映されることになります。
次に多いのは、確定給付型年金。
こちらのシステムでは運用は会社側が行います。
そして、将来どれくらいの額がもらえるかも最初から決まっています。
現在、企業年金と言えば上記2つのシステムが主流となっていますが、かつてはこの2つ以外のものが主流でした。
それは厚生年金基金と呼ばれるシステム。
このシステムでは、本来であれば国が行う厚生年金の運用の一部を会社側が変わって行います。
そして、会社側は社員に年金を払うとき、本来の額よりもさらにプラスして払わなければなりません。
このプラスされる部分こそが基本プラスアルファ部分と呼ばれるものなのです。

最後に

かつては企業年金の中心であった厚生年金基金ですが、2012年に発覚したAIJ投資顧問による年金消失事件をきっかけとして大きな転機を迎えることになりました。
2014年には新規設立が禁止され、事実上のシステム廃止。
解散したり他のシステムへと移行したりした基金も多く、現在はごく一部しか残っていません。
なお、解散や別のシステムに移行した場合であっても、基本プラスアルファ部分に関しては基金側に残ることとなっており、年金あるいは一時金として受け取ることができようになっています。