はじめに

近年、年金をめぐっては暗いニュースばかりが目立つようになっています。
実際のところ、老後の暮らしを年金だけで十分満足なものにしていくことはかなり難しいと言えるでしょう。
一方、高齢者の方にとって年金が非常に重要な収入源であることには変わりがありません。
このような日本の年金ですが、昔と今とではどのように異なっているのでしょうか？
以下で日本における年金の歴史とともに見ていくことにしましょう。

日本における年金の歴史

日本に年金の仕組みが登場したのは明治8年（1875年）のこと。
海軍の軍人向けの恩給制度が作られたのが最初でした。
この制度はその後陸軍の軍人や公務員にも適用されるようになり、大正12年（1923年）には恩給法として法律が整備されるに至ります。
以前あった共済年金の仕組みはこの制度が発展したものと言えるかもしれません。

一方、民間人向けとしては昭和14年（1939年）にできた船員保険法が最初でした。
それから3年後の昭和17年（1942年）には労働者年金保険法が施行。
当初は男性労働者のみが対象となっていましたが、1944年には女性の労働者もその対象に含まれることとなります。
現在の厚生年金は、この制度が起源になってできたものと言えるでしょう。

そして、国民年金ができたのは戦後の昭和36年（1961年）のこと。
この時点において日本が世界に誇る国民皆保険という仕組みが出来上がったわけです。
ただし、創設当初はすべての国民が強制的に加入させられていたわけではありません。
義務化、すなわち強制化されたのは平成3年（1991年）4月からです。

昔と今ではどう違う？

ここまで簡単に日本における年金の歴史を見てきました。
では、その中身は昔と今ではどのように違っているのでしょうか？

まず挙げられるのは受給開始年齢です。
昭和36年の創設当時、国民年金は60歳から受け取ることができました。
現在は65歳からとなっています。

また、毎月の保険料も大きく変わっています。
国民年金創設当時の保険料は35歳以上の人が月額150円で、それ未満の人は月額100円。
令和3年度の保険料は月額で16610円（20～60歳まで同額）です。
実に約110倍もしくは約166倍も上がったことになります。

もちろん、受け取る額も変化しています。
昭和36年当時の国民年金支給額は月額で2000円（年額24000円）。
一方、令和3年度は月額で約65000円（年額780900円）ですから、30倍以上増えていることになります。

最後に

少子高齢化が進む中、年金という仕組みを維持していくために国もマクロ経済スライドなどの対策を施しています。
ところが、そのような対策の実行により、受取額は目減りしていくことになります。
今後、高齢者が公的年金だけで生活していくのはますます難しくなっていくかもしれません。
老後の生活を満足できるものにするためには、公的制度だけに頼るのではなく、自身でも何らかの手段を講じておく必要があると言えるでしょう。