年金を納付しないとどうなる?～国民年金の免除と納付猶予について～

国民年金の免除や納付猶予はどのような制度なのでしょうか。年金とは何なのか、どんな時に給付されるのかについて簡単に解説します。国民年金の納付についても併せて見ていきましょう。経済的な理由などにより、国民年金の納付が難しい方必見です!

年金について

年金は、日本在住の20歳から60歳までのすべての人に加入義務があります。加入者が納めたお金を対象となる人へ給付します。年金には国が運営する公的年金と、任意で加入する私的年金があります。

公的年金にはすべての人が加入対象となる国民年金と、会社に雇われている人が加入対象となる厚生年金があります。厚生年金に加入する場合は、国民年金にも加入します。

公的年金は、下記のような場合に給付されます。

●65歳を迎えた時(老齢年金)
●けがや病気など、何らかの理由により障害を抱えた時(障害年金)
●年金を納める本人が亡くなった時(遺族年金)

遺族年金は、亡くなった方の家族や親族に対して給付される年金となっています。

国民年金の保険料(支払う年金額)は、賃金や物価の上昇などによって1年ごとに一律で決められています。クレジットカード・口座振替・納付書などで保険料を納めます。

給料などから国民年金を含んだ保険料が差し引かれる厚生年金に対し、国民年金は自分で保険料を納めます。国民年金の納付が何らかの理由により難しい場合は注意が必要です。通常年金を受け取るには、10年間の受給資格期間が必要となります。

受給資格期間とは、年金に加入した期間と保険料を納めた期間を合わせたものです。年金機構へ申請せずに保険料の納付を放棄した場合、その期間は受給資格期間に含まれません。長い間納付を放棄すると、必要な時に年金を受け取れなくなる可能性があります。

年金機構へ免除や納付猶予の申請をすると、受給資格期間を確保しながら保険料の納付を回避することができます。免除と納付猶予について見ていきましょう。

免除は59歳までの人が利用可能な制度で、本人・配偶者・世帯主の所得を審査して免除対象となるか判断します。免除額は全額・4分の3・半額・4分の1となっており、所得により該当する免除額が異なります。免除の場合、年金額の計算にも反映されます。また、免除期間中の保険料を後から納付することも可能です。

納付猶予は49歳までの人が利用可能な制度で、本人と配偶者の前年所得を審査して猶予対象となるか判断します。納付猶予は、猶予期間中の保険料を後から納付することを前提とした制度です。納付猶予の場合は、年金額の計算への反映はありません。

猶予期間中の保険料を後から納付しなかった場合、猶予申請した期間分の年金が給付されないため注意が必要です。

今回は、国民年金の納付・免除・納付猶予などについてご紹介しました。年金の給付は老後だけではないため、何か起きた時のためにきちんと納付することが大切です。国民年金の納付が難しい場合は、必ず年金機構で免除や納付猶予の手続きを行いましょう。