私達は国民皆保険制度によってすべての国民がいずれかの公的医療保険に加入する事が義務付けられています。
公的医療保険を使い医療機関で医療を受けた場合被保険者はかかった医療費の一部を負担し残りは医療保険より支払われる仕組みになっています。それぞれの自己負担割合はどのように決まるのかみてみましょう。

【自己負担割合の決め方】
公的医療保険の自己負担割合は年齢や収入によって決まります。自己負担割合は下記のようになっています。
・就学前（6歳になって最初の3月31日）までは2割
（乳幼児や子供は自治体によって無料となる場合もあります）
・70歳未満は3割
・70歳以上～74歳未満所得によって2割または3割負担（一部1割の場合もあり）
・75歳以上所得により1割または3割
このように医療保険では年齢や収入によって自己負担割合が決められています。この自己負担割合は加入している団体に関わらずみな同じ条件によってわけられています。

【70歳以上の場合】
70～74歳の場合について少しみてみましょう。

（3割負担）
70歳以上の方でも現役並みの収入がある人は自己負担割合が3割になります。
この場合の条件は70歳以上の国民健康保険被保険者に住民税の課税所得が145万円以上ある人が世帯に1人でもいる場合です。
ただし高齢者一人の収入が年収383万円、2人以上の場合は合計520万円未満の場合は申請する事で3割から2割の負担に軽減されます。該当する方はお住いの自治体の窓口に相談してみましょう。
リタイア後の平均的な世帯年収は258万円となっていますから、一人で383万円になる高齢者はそう多くいません。多くの人は70歳まで3割、70～74歳は2割と考えておいてよいでしょう。
またこの場合の年収とは「年金収入、給与収入、不動産収入、営業収入などの必要経費や控除をする前の合計金額」になりますので気を付けましょう。

（2割負担）
先ほどの3割負担以外の人は2割負担になります。ただし昭和19年4月1日以前の生まれの人と69歳までに1割負担であった人はそのまま1割負担になります。

【まとめ】
公的医療保険の自己負担割合については理解できたでしょうか？今後はますます少子高齢化が進むとともに、医療技術の進歩により国の医療費は増大する事が予想されます。
このような国が抱える社会保障費問題の対策として「高齢者も応分の負担を」という意見が多く近い将来高齢者の医療費負担が増える事も頭に入れて老後に対する備えをしておく必要があるでしょう。