はじめに

国民の皆さんが「将来どうなるのか？」と心配しているものの代表と言えば、やはり年金制度ではないでしょうか？
また、公的な医療保険に関しても、その制度の存続が危ぶまれているというニュースを耳にしたことがある人は多いでしょう。
この2つの制度の将来は本当に大丈夫なのでしょうか？
以下で考えてみることにしましょう。

年金

まず年金制度の将来から見ていくことにしましょう。

###制度の崩壊はおそらくない
もし、年金がなくなってしまえば多くの高齢者は憲法が定める「最低限度の生活」ができなくなり、そのような人々に向けて国は生活保護を支給しなければなりません。
そうなると、年金制度を継続するよりも大きな負担を国は背負うことになります。
また、年金を受け取ることができる年齢の引き上げなど制度の維持に向けた数々の取り組みもなされています。
それに加えて、他国ではあまり類を見ないような巨額の年金積立金も存在します（2018年度は過去最高の166兆円）。
以上のような要因を総合的に見ると、日本という国そのものがなくなってしまうようなことがない限り、年金制度が崩壊するようなことはないと考えられるでしょう。

###ただし給付額は目減りしていく
とは言うものの、制度を維持するために実施されている「マクロ経済スライド」などの影響により、実質的に受け取ることのできる年金の額は少しずつ目減りしていく状況にあります。
また、さらなる受給年齢の引き上げが行われる可能性も高いでしょう。
それをカバーするためには、個人年金保険やiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入するといった自助手段をとることも重要になってきます。

公的医療保険

次に、公的医療保険制度の将来を見てみましょう。

制度の破綻が近いかも？

日本の医療費はここのところ毎年のように過去最高額を更新し続けています。
その要因としては、まず考えられるのが高齢化の進行ですが、それだけではありません。
医学の進歩に伴い、大きなコストのかかる高度な治療技術や高額の新薬が使用される頻度が増加していることも、医療費膨張の大きな要因となっています。
このため、国民健康保険や後期高齢者医療保険は赤字が常態化していますし、民間の健康保険組合も半数以上が赤字の状態にあります。
このような状況が続いていけば、近い将来に制度そのものが破綻してしまう可能性も十分に考えられるでしょう。

どうやって備える？

考えられる手段はいくつかありますが、おすすめは民間医療保険への加入です。
もし、公的な保険制度が破綻してしまえば、当然ことながら医療費の個人負担は大きく増えることになるでしょう。
民間の保険に入っておけば、そのような事態でも負担を減らすことができます。
なお、保険料は年齢が若ければ若いほど安くなりますので、早めに加入するほうがおトクです。