老後の暮らしを支える重たる収入源となるのが”年金”。その中でも、国が管理する公的年金
は中心的な柱と位置付けられています。しかし、公的年金は将来的に縮小する方向で推移し
ていくとの見方が有力です。その対策として有効とされる、私的年金をはじめとする将来へ
の備えについて見て行きましょう。

公的年金制度とは

日本では、国民の老後における生活費のため公的年金が設けられています。原則、労働に従
事し収入を得る現役世代の期間に保険料を納付することで、高齢者に該当する年齢となって
から、それまでに納めてきた保険料に応じた額の年金を受け取れる仕組みとなっています。
公的年金の受給開始時期については、60歳から75歳まで対象者自身で選択できるようにな
っています。併せて受給開始年齢が高くなる程、受け取れる年金額がより高額となる仕組み
となっています。
公的年金の種類は、国民年金と厚生年金の2つです。

国民年金

日本在住の20歳以上60歳未満の方が、原則全員加入する年金制度です。加入期間で年ごと
に指定される保険料を支払うことで受給可能年齢に達した後、手続きを行うことで支給が受
けられます。20歳から60歳までの40年間のうち、何か月分の保険料が支払われたかによっ
て受給金額が変化することとなります。
自営業者、非正規雇用、フリーランスなどの働き方の場合、対象となる公的年金はこの国民
基礎年金のみとなります。

厚生年金

正社員や公務員など、被雇用者として労働に従事する方を対象とした年金です。国民基礎年
金に上乗せされる形で支給されます。就労期間に納付すべき保険料は収入額に応じて変化し
ます。高収入であれば納付額も高額となり、老後に受け取る年金も高額となります。

将来的に不安要素を抱える公的年金

公的年金は基本的に労働現役世代が納める保険料によって、受給者へ給付する財源を確保す
る構造となっています。そのため、制度を維持していくためには現役世代による支えが必要
不可欠です。
しかし現在日本は、年金受給年齢に達している65歳以上の人口比率が総人口の21%を超過
している、超高齢化社会に至っています。高齢者の人口比率は今後も増加していくと予測さ
れ、現役世代への負担が年々重くなっていく傾向は否めません。

現状の国民年金制度の維持が困難となり、これから先、支給額の減少と支給開始年齢の更な
る引き上げが実施される方向に推移していくと懸念されています。

公的年金を補える個人年金保険

未来に起こり得る公的年金の縮小に備えて有効と考えられているのが、私的年金すなわち個
人年金保険の利用です。それは主に、保険会社との契約により、将来受け取る年金をご自身
で準備していくタイプの、貯蓄型保険のことを指します。
個人年金保険の種類としては、主に以下の内容が挙げられます。
●確定年金：決まった期間分の年金を受け取る形式。万が一、受給期間内に受取人が亡くな
った際には、支給残額が相続人に支払われます。
●有期年金：決められた期間内のみ年金が受給され、受給途中に受取人が亡くなった場合、
支給も終了する形式です。
●終身年金：一生涯、年金受給を受けられる形式です。
それぞれの特徴をよく理解し、ご自身の将来設計に適したタイプを選ぶことが重要です。

最後に

今回は、公的年金の基礎的事項を踏まえながら、少子高齢化など社会的状況を鑑みると、将
来的に公的年金制度は縮小を余儀なくされると予想されることをお伝えしてまいりました。
公的年金にプラスして保険会社から提供される個人年金に加入しておくことも、老後の負担
を軽減する上で有効と言えます。